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思い

ふるさと農園構想についてご意見募集

■ふるさと農園構想に至るまでの私の思い

わが国における近年の「食」に関する諸現象の多くは危機的状況といえる。社 会生活及び、産業・経済構造の急変から第一次産品、特に農業分野の自給は激減し、無策のまま輸入品の氾濫となってしまった今日、最も安全であるべき各種食 品へ多くの有害物質が混入され、それらが非常に危険なものとして体内に備蓄され、徐々に日本人の身体や精神を蝕む現状を何とかしなければならないと痛感す る日々である。

商標「ふるさと農園」の目指すものは、永遠に豊な食物を得られる理念と体制作りである。本商標の下で健全な農業生産の保全と成長、活力のある農業人の育成を図り、わが国の優れた食文化の保持・発展を志していくことにある。

健康の礎となるべき食品の生産・流通・販売における基本的理念は、安全で身体や環境に優しい健康を目指した産物でな ければならない。そして、わが国が古来より育んできた伝統ある作物を保全し、各地域の特色ある産物を成長させなければならない。したがって、今日のように 形状や外見にとらわれず、生産はその産物が本来持っている素材を尊重し、無農薬で有機的栽培を基本に健康への心を込めた取り扱いをすべきである。

「ふるさと農園」と表記された生産加工品は、上記の基本理念に基づきその生産や流通・販売活動がおこなわれ、安心し て購入される基準となることを目指しているものである。これらを具現化させるには、広く消費者に理解されるような飲食・宿泊施設、体験農業や貸し農園、グ ループ農園での交流等多くの発展的要素が考えられるが、具体的に実行される場合には各部門部門においてより詳細な協議や協定を実施しなければならないと思 われる。


●その1


農業の世界には、今言われている勝ち組みや負け組みが有ってはならないと思います。なぜならば、農業は、人や企業と の戦いではなく自然や環境との戦いであり、治山、治水を行うと同様に人類全体で考え戦わなければならないからです。人類繁栄の為に欠かせない永久的な課題 であり、人類が存在する限り途中で投げ出してやめてしまうことや食料の供給が出来なくなる状態が絶対にあってはならないからです。全ての人々で健全な食や 農業に付いて真剣に考え取り組まなければならない重要な懸案であるからです。この地球環境に於いて大地を守り生かし永久的に人類に食糧を供給し続け、人々 を支えなければならない重要な役目があるからです。我が日本国においても負け組みと思われる農業者が増え農業後継者は減り自給率の向上は見られません。私 も、10年前の貝割れ大根0―157事件に合い貝割れ大根の売上が全く無くなってしまいました。その上にバブルの崩壊が重なり担保物権の価値が無くなり負 債整理が出来なくなり苦しんでおります。この重圧の下でも必死に新商品の研究開発に取り組んでまいりました。この様な状況の私は、世間から見れば負け組み の一人であると思われるでしょうが決して負け組みの一人ではありません。

今後も更に農業後継者は減り自給率の低下は避けられないものと思います。日本国農業衰退は、減反を基に農業各分野に 広がった事を目の当りに見て実感しております。その中でも農業者の高齢化は極端に進み後継者も極端に不足しています。この様な事態になり持続可能な日本国 が望めるのでしょうか。日本国を支えている経済の発展は大いに結構な事でありけして否定するものではありません。しかし、あまりにも当たり前の事であり誰 でもが知っているはずの事です。人間生きるためには食べ物がなければなりません。そして、その為には食料の自給はしなければいけないと言う事をです。先人 達は、四季のある利を生かし狭い国土で農耕民族として生活し人々を育て日本国特有の多彩な文化を築き上げてきました。四季を活用して得た農作物を使用した 日本食文化はまさにその一つであり世界に誇れる食文化だと思います。この様な素晴らしい食文化を世界に発信しながら素材である日本国農産物の普及を図り国 土の活用をすれば新しい技術開発も進み持続可能な社会が形成されていくのではないかと思います。また、海外に目を向けて見れば言うまでも有りませんが、中 国や、インドと言った超人口大国の国々が経済発展をして食料の大量消費国になります。この様な国際状況を踏まえ考えると我が日本国に於いても如何に国民に 安定した食料の供給ができる体制を構築しなければならないかと言う事であります。

私は、今後、今有る具体的な開発品により、現場農業だからこそ出来る日本農業の具体的な発展や自給率向上に付いて挑戦する事、そして、提案する事をして行きたいと思います。

皆様方と共に夢ある明日の農業に挑戦します。応援して頂ける事がありましたら是非ともご意見、御協力を宜しくお願い致します。


●その2


問 題点になると思われる事は、株式会社、農業参入についてです。特に大手企業による農業参入で農産物の流通が変わります。大手企業は、株式市場より直接投資 を得る事が出来ます。直接得た資本を使い環境の良い農地に大規模な施設化をすると共に労働環境の充実を図ることが出来ます。

この様にして出来る農産物は、原価計算され直接資本系列及び業務提携先である食品加工業やスーパー、外食店等、量販 店に販売する事が可能であります。しかし、この様な販売先は、品切れさせることが出来ないため注文数より過剰に生産されます。過剰に生産されたものは青果 市場に出荷されます。採算の合う生産計画により作られた農産物。余り物は青果市場にて販売。この様な仕組みでは、一生懸命に生産した農家の農産品と余り物 が同じ土俵で勝負しているような物で農家に全く勝ち目がありません。そればかりでなく大手企業の輸入品も直接量販店等に販売され青果市場の青果物単価も取 れなくなり青果市場も成り立たなくなるでしょう。いくら担い手を育成して大型農業にしたとしてもいずれ販売先が無くなり大型農業のために固定費が増大し投 資した借入金だけが残り苦しむようになるのではないでしょうか。さらに、大手企業同士の販売合戦が始まりいずれ傷つき撤退していくでしょう。そして、残る 物は、荒れた山河に成ってしまうのではないかと心配するものであります。

過去に私が経験しました貝割れ大根業界の事です。貝割れ大根が小分けして小売できるようになり生産販売が拡大して行 き全国で販売するようになった時の事です、大手企業イトマン、積水、川崎製鉄等が量産体制で参入してきました。資金、種、施設、販売ルートをもち戦いをし ていました。しかし、やがてうまみが無くなると撤退していきました。

最近の一例を見ますと、株式会社カゴメでは、トマト生産販売額100億円と農業新聞に発表されていました。この事 は、トマト生産農家が100億円の市場を失う事であり、単価が下がりトマト生産を止めてしまうか、有る施設を利用して新しい農産品を作るかだと思います。 しかし、新しい農産品を作るとまたその分野に過剰品を作ることになり連鎖していく事になります。今後、色々な農産物でこの様な事が起きてきます。そして、 農業を廃業していく人がさらに増えていく事と思われます。またいずれ大手企業も撤退していく事でしょう。

農家が廃業すると・・・

一農家が廃業すると、食料自給率が下がるだけでなく何ヘクタールの土地管理が出来なくなります。都会の一軒家が廃 業するのと違い、一万個の農家が廃業すれば、何万ヘクタールの土地管理が出来なくなるのです。いずれ荒れた土地を税金で管理しなければ成らないようになる のではないかと思われます。これは、直ぐには見えませんが将来に残す隠れ負債であると思います。地方地域住民や農家は先祖代々の土地や地域をみなで力を合 わせ大切に守ってきました。大手企業の人に土地や地域に愛着を持ち無償で土地管理する事が出来るでしょうか。やはり、日本全体にバランスよく農林業は永久 に存続するようにしていかなければ成らないと思います。

農家が存続できるようにするには

第一に、農業後継者の育成をする。そして、継続的農業を実現するためには、基本的には一農家を家族三代それぞれが 自立して農業経営できるシステムにする必要があります。例えば、60歳の祖父は稲作、40歳の父は酪農、20歳の子供は、施設園芸と言うように各人がそれ ぞれの経営面で自立出来るようにする事です。そして、このシステムが代々に渡りサイクルするようにするのです。このように考えますと疑問として残る事があ ります。今進めている農業担い手を単に面積だけで決めて良いものかと言う事です。

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